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電子決済等代行業について

2023/06/16

電子決済等代行業に係る利用者に対する説明

令和アカウンティング・ホールディングス株式会社(以下、当社とする。) は、銀行法第2条第17項「電子決済等代行業」を営む「電子決済等代行業者」であることから、銀行法第52条の61の8第1項各号及び同法施行規則第34条の64の9第4項各号の定めに従い、下記について開示いたします。

1.電子決済等代行業者の商号、名称または氏名及び住所

商号:令和アカウンティング・ホールディングス株式会社
住所:東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目ビルディング

2.電子決済等代行業者の権限に関する事項

お客様からの同意を得たうえで、連携先金融機関口座の情報参照及び振込依頼・振込指図の伝達を行います。当社は電子決済等代行業者としての業務を行うものであり、連携先金融機関を代理する権限を有しません。当社が行う電子決済等代行業者としての業務は、連携先金融機関が行うものではありません。

3.電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項

当社の電子決済等代行業の実施に際して、お客様において損害が発生した場合は、当社は、速やかにその原因を究明し、当該損害がお客様の責めに帰すべき事由による場合を除き、お客様に当該損害を賠償又は補償いたします。但し、当該損害が預金等の不正払戻しに起因するものである場合、当社は、一般社団法人全国銀行協会が公表しているインターネットバンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する申し合わせにおける補償の考え方に基づき、補償を行うものとします。なお、連携先金融機関との損害賠償に関する契約内容は、連携先金融機関との契約締結後、遅滞なく開示いたします。

4.電子決済等代行業に関する利用者からの苦情または相談に応じる営業所または事務所の連絡先

令和アカウンティング・ホールディングス株式会社
代表番号:03-3231-1935
統括部署:業務管理部

5.登録番号

関東財務局長(電代)第113号

6.利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額もしくはその上限またはこれらの計算方法

報酬金額・費用については、各お客様との契約書に基づきます。

7.銀行法第2条第17項第1号に掲げる行為(第1条の3の3に掲げる行為は除く。) を行う場合において、同号に規定する指図にかかる為替取引の額の上限。

取引上限額は設定しておりません。

8.利用者との間で継続的に電子決済等代行業に該当する行為を行う場合における、契約期間及びその途中での解約時の取扱い

各お客様との契約書の記載に基づきます。

9.利用者から当該利用者にかかる識別符号等を取得して電子決済等代行業を行う場合はその旨

各金融機関が提供するインターネットバンキングサービスについては、当社のサービスではなく、当該各金融機関が提供するサービスとなります。インターネットバンキングのアカウントについては管理者よりメールまたは文書にて通知する方法とし、管理者権限をお客様からの承諾を得て当社で管理している場合は、当社内にて発行いたします。インターネットバンキング利用に関するID、パスワード(ワンタイムパスワードも含む)については当社規程に則り管理いたします。

10.契約締結済みの金融機関

・三井住友銀行
・りそな銀行
・三井住友信託銀行
・関西みらい銀行
・埼玉りそな銀行
・みずほ銀行
・みなと銀行

11.電子決済等代行業にかかる金融機関との契約内容の公表

銀行法第52条の61の10第3項に基づき、金融機関との電子決済等代行業に係る契約内容の一部を公表いたします。

【1】事故発生等により生じた利用者への補填の分担について

  • 当社の電子決済等代行業の実施に際して、お客様に損害が発生した場合、速やかにその原因を究明し、お客様と当社間の契約に基づき当社が、お客様に対して、損害を賠償又は補償を行います。
  • 当社がお客様に賠償した損害が金融機関の責めに帰すべき事由によるものであることを疎明したときは、当社は、誠実に協議のうえお客様に賠償した損害を金融機関に求償することができるものとします。
  • 金融機関がお客様に対して損害を賠償した場合であって、当該損害が当社の責めに帰すべき事由によるものであることを疎明したときは、金融機関は、誠実に協議のうえお客様に賠償した損害を当社に求償することができるものとします。
  • 金融機関又は当社が賠償したお客様の損害が金融機関と当社のいずれの責めにも帰すことができない場合又はいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかでない場合、金融機関及び当社は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を行うものとします。
  • 【2】当社が電子決済等代行業者の業務に関して取得した利用者情報について

    契約期間中及び契約終了後においても第三者への開示はいたしません。※1
    また、当社は利用者情報について、コンピュータウイルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざんまたはその他ネットワークへの不正侵入または情報漏洩等を防止するために必要なセキュリティ対策を講じるものとします。金融機関は、当社による利用者の情報の取り扱いが不適切であると判断した場合は、利用停止請求など必要に応じてサービス停止等の措置を講じることがあります。
    ※1法令等に基づく開示、利用者が第三者提供に同意した場合は除きます。

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