<ナレッジ>Vol.10 法人事業税の改正に伴う法定実効税率への影響

2019/02/01

1. はじめに

2018年12月14日に、「平成31年度税制改正大綱」が公表されました。
今回はその大綱で明らかにされた改正や見直し項目のうち、法人事業税関連の改正の主要なポイントについて概要説明を致します。なお、特別法人に関する内容は割愛しております。

2. 法人事業税の税率の改正(所得割及び収入割に限る)

平成31年10月1日以後に開始する事業年度より、法人事業税の標準税率が次のとおり変更されます。ただし後述するとおり、税率(税負担)の内訳が変動するのみで、トータルの税率(税負担)は改正の前後で概ね同様です。

① 資本金1億円超の普通法人の所得割

② 資本金1億円以下の普通法人等の所得割

③ 収入金額課税法人の収入割

3. 特別法人事業税(仮称)の創設

2019年10月1日以後に開始する事業年度より、法人事業税(地方税)の一部を分離し、特別法人事業税(国税)が創設されます。同事業年度から廃止される、現行の地方法人特別税に置き換わる措置と位置づけられ、地方間の税収偏在を是正するという目的も同様です。

①納税義務者等
法人事業税(所得割又は収入割)の納税義務者に対して課される国税

②課税標準
法人事業税額(標準税率により計算した所得割額又は収入割額

③税率(法人事業税額に乗ずる)

④申告納付
都道府県に対し、法人事業税と併せて申告・納付

⑤賦課徴収
都道府県において、法人事業税と併せて行う

4.改正に伴う法定実効税率への影響

上記2.及び3.の改正の前後で、法定実効税率は次のとおり変動がありません。なお、年800万円超の所得を前提にした資本金1億円超の普通法人(標準税率)を例に算定しております。

以上が簡単な概要と法定実効税率への影響の例となります。内容につきましてご不明点等がございましたら、当法人までお問合せください。

以上

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