<ナレッジ>Vol.4 信託受益権に関連した不動産取得の課税関係

2018/07/02

はじめに

SPCを活用して不動産取得を行う場合、現物不動産として保有するものと、信託設定を行い信託受益権として保有するものがございます。
信託受益権は不動産ではなく信託財産から発生する経済的利益を受ける権利のことであるため、不動産取得税の課税関係が現物不動産とは異なります。
今月号では、信託受益権に関連した不動産取得の課税関係について紹介させて頂きます。
(注:2018年6月21日時点での情報となります)

1.現物不動産を信託した場合

現物不動産を信託設定した場合、不動産の所有権が受託者へ移転します。信託設定については形式的な所有権の移転であることから、不動産取得税は課税されません。(地方税法第73条の7第1項第3号)

2.信託受益権を売却した場合

信託受益権を売却した場合、不動産の譲渡に該当しないことから不動産取得税は課税されません。

3.自己が信託設定した信託受益権を解除した場合

信託設定後に信託を解除し、再度Aが現物不動産を保有した場合においても、信託設定時と同様に形式的な所有権の移転であることから、不動産取得税は課税されません。(信託設定時から継続して委託者であった場合に限ります。)(地方税法第73条の7第1項第4号イ)

4.他者から取得した信託受益権を解除した場合

上記4のように信託解除の際に不動産取得税が非課税となるのは信託発生時から引き続き委託者である場合に限るため、他者から取得した信託受益権を解除した場合は、通常通りBに対し不動産取得税が課税されます。

不明事項や疑問点等御座いましたら、当グループまで是非お問い合わせください。

以上

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