<ナレッジ> Vol. 2 海外不動産投資の活性化に資する改正

2018/05/07

平成29年12月14日に、与党より平成30年度税制改正大綱が公表され、12月22日に閣議決定がされています。
以下、大綱で明らかにされた主要な項目として、今後、投資法人・特定目的会社にて海外不動産投資の活性化に資すると思われる改正について、前号に引き続いて、概要を説明します。
なお、今後の国会における法案審議の過程において、一部項目の修正・削除・追加などが行われる可能性があることにご留意ください。
(平成30年3月28日、第196回通常国会において平成30年度税制改正法案が可決・成立しました)

投資法人、特定目的会社に係る課税措置の見直し

【Point】
上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例として、外国所得税及び外国法人税(「外国所得税額等」)を支払った投資法人からの配当(平成32年1月以後支払を対象)について、下記の通り改正される見込みです。

一般に、投資法人が海外の不動産等への投資を行った場合に負担する「外国所得税額等」については、租税特別措置法の規定に基づき、投資法人が投資主へ支払う配当等の額に係る源泉所得税の額から控除(=外国税額控除)することが認められています。(=二重課税の防止)
しかし、投資主が配当金を受け取る方法の一つである「株式数比例配分方式」を選択した場合は、国内の源泉徴収義務者が証券会社等(「支払の取扱者」)となり、外国税額控除はできないものと解されていました。
大綱では、支払の取扱者が源泉徴収する上場株式等の配当等に係る所得税額について、下記の通りの措置(【図1】、【設例1】)が予定され、支払の取扱者サイドにおいて、外貨建資産への運用割合を乗じた額を限度として、外国税額控除がされるようになります。(大綱23ページ2(1))

不明事項や疑問点等御座いましたら、当グループまで是非お問い合わせください。

以上

この情報は役に立ちましたか?

情報量は適切ですか?

【お問い合わせ先】令和アカウンティング・ホールディングス株式会社
https://rw-ah.net/
E-mail: info(at)rwk-tax.com
※(at)は @ に置き換えて下さい

記事一覧に戻る